月: 2012年5月

会計は利益を追求するかどうかによって、営利組織と非営利組織に分けることができます。営利組織は一般に企業と呼ばれるものです。この企業が行うものが企業会計というものです。他方、行政機関や宗教法人など利益をもあまり求めない非営利組織が行う会計を非営利会計といいます。営利組織も非営利組織も調達した資金をどのように運用しているかを会計記録を通して明らかにして、その組織の資産がどのような状態か把握するのに役立てています。また、この会計記録は資金提供者へ報告するのにも役立ちます。
さらに、企業会計は営業活動の結果としての利益の算出することも目的としているので、非営利会計にはない多くの特徴を持っています。その中でも、大きな特徴といえば利益計算が目的ということでしょう。
企業会計はその会計の報告がする場所によって管理会計と財務会計に分けることができます。

管理会計は、主に企業の内部報告であって、製造コストや財務状態を分析するなど、経営をする上での管理や意思決定に使われる会計のことです。日商簿記検定1級でいえば原価計算と工業簿記などはこっちの管理会計の部類に入ります。

財務会計は、主に利害関係者への報告を目的として行っている会計のことです。このことから外部報告会計とも言われています。財務会計はだいぶ法律の影響を受けているが特徴です。詳しくは法律と会計の関係は次回書こうと思います。ちなみに管理会計は内部報告が目的なので法律はほとんど関係ありません。

今回、簡単に説明した会計の領域を図にすると下のようになります。

_______________________________________
参考文献
桜井　久勝　『財務会計論講義　〈第12版〉』、中央経済社、2011年
片山覚ほか『入門会計学　財務諸表を読むためのエッセンス』、実教出版、2011年

　会計とはなにか。定義を言えば「会計とは、ある経済主体の経済事象を、貨幣単位により測定し、情報利用者に伝達する行為である」（片山覚ほか、『入門会計学　財務諸表を読むためのエッセンス』、実教出版、2011年、１４頁）と書いてあります。この流れを会計システムと言ったりもします。この定義をみて「なるほど！」って思える人は日商簿記検定1級とかもっていたり、学校とかで習っている人でしょうね。今回はこの定義をちょっとずつ分解して書いていこうと思います。

①「ある経済主体」とは。
　経済主体は、分かりやすいので言えば企業です。っと言うよりも、会計を勉強すると言ったら基本的に企業を対象とした「企業会計」だと思うので、完全なイコールではありませんが「経済主体＝企業」で良いと思います。家計や行政機関、学校法人なども経済主体ではありますが、企業会計ではありせん。このあたりは、次に「会計の領域」について書くときに詳しく書きたいと思います。

②「経済事象」とは。
　次に経済事象です。これは分かりやすいと思います。商品や備品を買ったり、商品売ったり、お金を借りたりするなど、簡単に言ってしまえばお金の動きです。

③「貨幣単位により測定」とは。
　これは会計を勉強する上で、とっても大事な考え方だと思います。これを考える上で、「貨幣＝お金」で大丈夫です。この内容をイメージ的に言えば、「このくらいの価値があるだろう」とい感じで最初は良いと思います。例えば、パソコンを10万円で買ったとします。そして、3年間使いました。だから、このパソコンの価値は今5万円ぐらいです。というように、なんでもかんでもお金の単位によって測定してしまおうものです。そうすれば、②で書いた「経済事象」として取り扱うことができ、財務諸表に書けるわけです。

④「情報利用者に伝達する行為」とは。
　情報利用者は経営者と利害関係者のことです。利害関係者は出資者や投資家、金融機関、取引先など経営をするにあたって、なんらかの影響を受ける人や組織のことをいいます。このような情報利用者は多く、1人1人その人のとこに行ってきちんと経営しているとを説明しに行くのは大変です。そこで、活用されるのが会計情報です。このような働きを情報提供機能といったりします。この会計情報はすべての情報利用者にとってベストではありません。現代では色々な情報利用者の中でも投資家にとってベストな情報になっているみたいです。

_______________________________________
参考文献
　桜井　久勝　『財務会計論講義　〈第12版〉』、中央経済社、2011年
　片山覚ほか『入門会計学　財務諸表を読むためのエッセンス』、実教出版、2011年